デジタル化・AI導入補助金とは?IT導入補助金との違い
2026-01-21

多くの中小企業のIT導入を後押ししてきた制度、「IT導入補助金」。すでに申請を検討したことがある方、過去に一度チャレンジした経験がある方にとっても、馴染みのある制度ではないでしょうか。
2026年(令和8年)を迎え、この中小企業向けIT支援制度は 「IT導入補助金」から**「デジタル化・AI導入補助金」**へと整理される見込みです。
名称が変わったことで、
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「制度の前提条件が大きく変わったのではないか」
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「AIを使わないと、もう補助対象にならないのではないか」
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「以前申請した内容は、今回は通らないのでは」
こうした不安を感じている方も少なくないはずです。
結論からお伝えすると、 **今回の変更は大きな方針転換ではありません。
**これまでのIT導入補助金の流れを踏まえつつ、 _デジタル化・AI活用・セキュリティ対策・賃上げ対応_といった 近年重視されてきた観点を、制度上あらためて整理・明確化したものだと捉えるのが自然です。
むしろこれまで補助金を検討してきた企業ほど、考え方をそのまま活かしやすい制度になった、と見ることもできます。
本記事では、
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2025年:IT導入補助金
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2026年:デジタル化・AI導入補助金
この2つの制度について、 「何が変わっていないのか」「どこが整理されたのか」を解説しながら、 申請を検討するうえで意識しておきたいことにも触れていきます。
あわせて、 GMO即レスAIが提供するAIチャットボット・業務AIサービスが、 本制度の中でどのように位置づけられるのかについても、整理していきます。
自社にとって使える補助金かどうかを冷静に判断するための材料として、 ぜひ最後までご覧ください。
制度の軸は変わらず「生産性向上」が目的
IT導入補助金2025の役割
IT導入補助金2025は、中小企業や小規模事業者が
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日常業務の効率化
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デジタル化・DXへの対応
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インボイス制度や賃上げへの対応
といった課題に取り組むため、ITツールの導入費用を支援する制度として活用されてきました。
単にツールを導入するだけでなく、業務の進め方そのものを見直し、生産性を高めることが主眼に置かれていた点が特徴です。
2026年からの「デジタル化・AI導入補助金」
2026年以降は、制度名称に「AI」という言葉が加わり、デジタル化・AI導入補助金として整理されています。
ただし、目指している方向は従来と同じです。
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業務の効率化
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DXの推進
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セキュリティ対策
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インボイス制度への対応
ITツールの導入を通じてこれらを実現し、企業全体の生産性を底上げするという考え方は、2025年までの制度から継続しています。
2025年と2026年の違い
本質的な違いは「制度の再整理」
Difyを使うと、画像生成をアプリの機能の一部として組み込むことができます。
2025年と2026年を比べると、制度の骨格はほぼ共通しています。
観点 | 2025年 | 2026年 |
制度名称 | IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金 |
目的 | 生産性向上 | 生産性向上 |
対象 | ITツール | ITツール(AI含む) |
補助額上限 | 最大450万円 | 最大450万円 |
クラウド利用料 | 最大2年分 | 最大2年分 |
導入後の活用支援 | 対象 | 対象 |
通常枠で支援される内容
2025年から2026年にかけて、通常枠で支援される内容も大きな変化はありません。
ソフトウェア・クラウド
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ソフトウェアの購入費用
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クラウドサービスの利用料(最大2年分)
導入・定着に関わる支援
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導入・活用コンサルティング
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初期設定やマニュアル作成
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導入研修
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保守・運用サポート
特徴的なのは、導入後、きちんと使いこなせるかどうかの活用支援まで対象に含まれている点です。
GMO即レスAIのAIチャットボットは導入から運用まで一貫してサポートを提供します。組織に合わせた最適なご活用となるよう支援しております。
AIチャットボットの扱い
次に、当社のサービスがどのように扱われるかをご説明します。
GMO即レスAIが提供しているAIチャットボットは、
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問い合わせ対応の自動化
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顧客対応や社内対応の効率化
といった目的で導入されるケースが多く、業務効率化に直結するITツールとして扱われます。
そのため、通常枠においては、
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ソフトウェア
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クラウドサービス
として整理され、従来のITツールと同じ考え方で補助対象となります。
GMO即レスAIでは2025年にIT導入補助金を活用のうえ、AIチャットボットを導入いただいた実績もございますので合わせてご覧ください。
▶︎新規事業の会員数も増加!町工場の挑戦を支えるAIチャットボット|布施精密発條株式会社
業務AI(社内業務支援AI)の考え方
社内問い合わせ対応や業務支援、情報検索などを担う業務AIエージェント導入支援なども位置づけはAIチャットボットと同様です。
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生産性向上を目的としたITツール
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ソフトウェア/クラウドサービス
として扱われます。
特に、複数の業務プロセスにまたがる活用では、補助額の上限が引き上げられる仕組みが用意されている点も特徴です。
GMO即レスAIではDify(ノーコードAI開発ツール)の導入支援もご提供しており、組織の業務課題やニーズに合わせたAIツールの導入支援も可能です。
補助額・補助率の考え方(通常枠)
補助額の目安
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業務プロセスが1〜3つ:5万円〜150万円
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業務プロセスが4つ以上:150万円〜450万円
補助率
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中小企業:1/2
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一定条件を満たす事業者:2/3
導入するITツールがどの業務に関わるかによって、補助額のレンジが変わる仕組みになっています。
まとめ
2026年のデジタル化・AI導入補助金は、
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IT導入補助金の流れを引き継いだ制度
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AIツールだけでなく、従来型のITツールも対象
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導入後の活用・定着まで支援する考え方は継続
という特徴を持っています。
名称変更はあったものの、本質は『ITを使った業務改善』を後押しする点に変わりありません。
おわりに
GMO即レスAIは2025年もIT導入サポート補助金を利用したAI導入実績があります。ご不明なことがあればお気軽にお尋ねください。
【ご注意】本記事は2026年1月時点の情報に基づきます。
本記事で解説している2026年の『デジタル化・AI導入補助金』に関する情報は、2025年までの制度の動向を踏まえた現時点での整理内容を含んでいます。制度の根幹は不変と考えていますが、具体的な公募要領や詳細な要件については、今後、順次公式に開示される予定です。
申請をご検討の際は、必ず最新の公式情報をご確認いただき、公募開始をお待ちくださいますようお願い申し上げます。
▶︎「デジタル化・AI導入補助金」で IT導入・DXによる生産性向上を支援!
最後までお読みいただきありがとうございました。